2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
これ、各個人、経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め教育環境の整備に努めなければいけないということで、方向性は同じ、教育をしっかり充実させていきましょうと、同じだと思うんですが、憲法に明記してということになりますと、更に我々は強い思いでこの教育無償化に取り組むという意思を掲げているんですけれども、この憲法と教育無償化ということについては、総理、いかがでしょうか。
これ、各個人、経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め教育環境の整備に努めなければいけないということで、方向性は同じ、教育をしっかり充実させていきましょうと、同じだと思うんですが、憲法に明記してということになりますと、更に我々は強い思いでこの教育無償化に取り組むという意思を掲げているんですけれども、この憲法と教育無償化ということについては、総理、いかがでしょうか。
例へば茲に、一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円は之れを貯蓄する事とすれば、其の人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、是れを国の経済の上から見る時は、其の倹約に依て、是れ迄其の人が消費して居った二万円だけは、どこかに物資の需用が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。
これは比喩をもって説明したと書いてありますが、 例へば茲に、一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円は之れを貯蓄する事とすれば、其の人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、是れを国の経済の上から見る時は、其の倹約に依て、是れ迄其の人が消費して居った二万円だけは、どこかに物資の需用が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる
○竹下国務大臣 今の議論を進めてまいりますと、言ってみれば財政再建計画のようなものがあって、そしてそれに向かって進むために中期の、あるいは二年とか三年とか、そういうような時限を付した一つの見通しの上に立って財政運営を行ったならば、受けとめる方の国民にとっても先行きのもろもろの計画等が立ちやすく、そして個人経済の運営にもそれは参考になる、こういう意味においては私はあり得る議論だと思っております。
「個人経済的には有利な投資とみなし得る限度内で適当な金額とすべきであろう。」ということを言い始めてきたのが一九七一年の中教審の提案であります。こうなってまいりますと、結局この時期を考えてまいりますと、例えば私立大学の場合が、個人支出費と学費、授業料等を考えてのことでありますけれども、これの割合を見ますと三四％であったわけであります。ところが、これが八〇年には四四・二％に増大しています。
○池田（克）委員 もう一つよくわからないのですけれども、「個人経済的には有利な投資とみなしうる限度内で適当な金額とすべきであろう。」要するに、子供のために金をかけて、そしてちゃんとやっていって、どっちが得かということになる、こういうふうに教育を見ることがいいか悪いか私はわからないのですけれども、限度というものはあるだろうと私は思うのです。
○池田（克）委員 私が指摘をしました中教審の答申の中で「受益者負担の実際額は、教育政策の立場から、その経費の調達が大部分の国民にとっていちじるしく困難でなく、個人経済的には有利な投資とみなしうる限度内で適当な金額とすべきであろう。」こういうくだりがあるのです。
しかしながら、個人経済と政治活動経済を分けるといういまの問題を検討する過程において、現行の政治資金規正法の問題であるいは改善を要する点があるということで一緒にやるということも一つの方法かもしれません。
政治資金の個人経済と政治活動経済区分の問題については、私どもの方で各党に御相談も申し上げながら案をつくって、成案を得次第皆様方の御審議を仰ぎたいと、かような意味合いでございます。
ところが個人経済におきましては、一応のバランスがとれておるし、相当高い貯蓄が行われておるし、一般の消費も堅調であるわけでございますから、比較的ノーマルな状態と言えるのじゃないかと思うのでございまして、一国の経済が健全であるかどうかという問題は、結局この三者がそれぞれバランスのとれた状態でなければならぬわけでございますが、いかにもいま不健全であるということはお認めいただけると思うのでございます。
医学医術が高度に進歩した今日では、かつて不治とされた病気の多くが治療可能になってきた反面、医療の恩恵に浴するためには多額の費用を要し、個人経済では負担できないものも少なくありません。
このことは客観的に見まして、個人経済はやや健全な状況でございますけれども、全体として財政の面も企業経済の面もこれは決して健全な状態でないわけでございますので、こういう状態はこのまま放置できないわけでございます。
個人経済から見ると——国の経済全体から見ると非常に発展しておりますが、国の中の個人という点から見ると、御指摘のような問題が明らかに出てきているということは事実でございます。こういうときにあたって、私どもは皆さんの御理解をいただきながら、いわゆる前年度から一種の料金の改定を行なったわけでございます。
しかしながら、日本の経済が発展をしたと言いながらも、まだイギリスやドイツのせいぜい二分の一、あるいは三分の一という個人経済の状況でございます。
その場合に、労務だとか資金とか個人経済的な面が入りますと、一切が実行されない場合は御破算になる。そこで、いまの二十条のこれによってあっせんをしていき、直接には結びつけないという一つのねらい——もっと端的に申し上げますれば、結局公的認定制度というものは必要最小限度の形で、あくまで自主性の一つのポリシーの上に乗って泳がしていくのだという考え方でございます。
しかし、先ほど長官も言いましたように、公的な認定制度と、それから認定されたものが実行されない場合にはすべてが御破算になってしまうから、必要最小限度——特に資金だとかということになると個人経済に関係する。だから普及面において、資金なりあるいは労務計画というものを合わせたそういうものは指導いたすわけでございます。
そうするというと、てきめんに運賃等が、いま言ったように会社負担とかいろんなことを言っているけれども、通勤、通学の定期でも上げれば、ある意味では、通勤費の国からくれるあるいは会社からくれるやつは、ある程度ぽっぽに入れて、出すときには、自分の金で出さなければならないというひとつ金のやりくりというものが個人経済ではなされていると思うのです。そういう面では、私はいつも不満に思うのですがね。
たとえばいまの公団とかその他で、独立経営はできないけれども、それに対して赤字を少々補てんしてでも、やはり自分の力で生きていける、あるいは社会的にも、その人が他に依存をして徒食をするということがない、こういうことで考えてみれば、個人経済からも社会経済からも社会保障の面からも、これはプラスになる面があるのではないか。
決してわれわれは計画経済、統制経済に踏み切るわけには参りませんけれども、今、田中さんのおっしゃったように、決して利潤の追求や個人経済の助長にのみ専念しておるというようなことは絶対ございません。
ドル、そして今の六億という数字は、経常収支でもなしに、総合収支でもなしに、三億数千万ドルの総合収支の赤に、多分アメリカの三銀行の借入金の二億ドルとＥＸＩＭの二億五千万ドル、そのうち三、四千万ドルしか使っておりませんが、これを入れての御判断でございましょうが、日本の経済が、昨年あるいは今年三兆六千億の設備投資をし、会社の増資が一兆円になんなんとするとき、国民生活がここまで向上しているときに、ちょうど個人経済
ちょうど個人経済で言えば、工場その他原材料を少し買い過ぎて、そうして工場を大きくし過ぎた、こういうときに借金するのはあたりまえです。しかし、なるべくなら借金も少なくするように、従って工場の拡張もほどほどにしようというのが、その通りにいかないから、国際金融を確保する意味において、そうして日本の築き上げた国際信用によって、みんなが安心のいくようにすることは当然なことです。
消費者金融が充実して初めて割賦販売は花が咲くと考えられるのでありますが、さきにも申しました通り、割賦販売は景気に対しても個人経済に対しても両刃の剣のようなものでありまして、消費者金融のあり方には十分注意を払う必要があると考えるのでありますが、これについて自然発生的放任主義をとるのか、あるいは助成策をとるのか、または指導措置を講ずるのか、その考えを一つ聞かしていただきたいと思います。
大体の用途が御承知の通り工業用でございますとか、一般産業用でございますとかというふうなことに使われております関係上、何といいますか、個人経済にはあまり関係のないものです。従って世間の方も砂利、砂というふうなものについては御認識が薄いのは当然のことだと思うのですけれども、そういったことがあらゆる面に影響しまして今日のような格好になったのじゃないかと思うのです。